日本経済新聞社が10月13日に実施したシンポジウム「働く力再興」の記事が10月14日に日経新聞に掲載されてました。
そのシンポジウムにはドイツの駐日大使も討論に加わり、次のように述べております。
『「雇用改革がドイツ経済復活の下地」と強調した。ドイツは2000年代前半、解雇規制の緩和や職業訓練の拡充を進めた。試行錯誤を繰り返しながら雇用の流動性を高め、デジタル技術を駆使した産業革命「インダストリー4.0」につなげている』
このシンポジウムが開催された背景は、「働き方改革」があってのことだと思います。これからますます「働き方改革」については議論されると思います。
その際には、やはり他国の成功モデルを参考にすると思います。ドイツをはじめ、スウェーデン、オランダ、デンマークなどのヨーロッパを参考することが多いように思います。
ドイツと言えば「職業訓練」になります。日本でもドイツのデュアルシステムを参考に日本型デュアルシステムを実施しておりますが、それほどの効果が上がっていないようにも思います。ただ、ドイツの雇用改革は成果を上げているようですので、どのような改革であったかは理解していて方が良いと思いますので、今後調べていきたいと思います。
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