世界的に広がる労働改革_第118号

日経新聞の社説にフランスの労働改革について書かれておりました。

冒頭部分を引用します。

「フランスで労働法の改正案が成立した。解雇規制を緩和したり、原則35時間までの週間労働時間を延ばしやすくしたりする内容だ。職業訓練の拡充なども含め、多面的な見直しとなっている。」

日本でも同じような流れになっているよう思います。「働き方改革」がまさに行われようとしております。

この流れは、主に先進国では避けて通れないことになるでしょう。AIの台頭もそれに拍車をかけるのではないでしょうか。

ここでポイントとなるのは「職業訓練の拡充」です。

社説には次のようにも書かれておりました。

「今回のフランスの労働改革では就労支援も盛り込んだ。働く人が生涯にわたり職業訓練を受けられるようし、若者向けの研修制度を全国に広げるとしている。（中略）日本も正規・非正規社員の格差是正に向け、職業訓練を充実して非正規社員の生産性向上の支援に力を入れるべきだ。」

ドイツのデュアルシステムが日本にも導入されました。このことから、欧米での労働改革を参考に日本でも導入されるもことも多いことから、今後、離職者の職業訓練だけではなく、在職者の職業訓練も重要視されると思います。